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2019年4月17日

暮らしを応援! 新年度スタート 公明の実績

公明党が推進し、新年度から始まった暮らしを応援する施策を紹介します。

国民年金の保険料免除

出産前後の保険料免除

出産前後の女性対象、4カ月分

自営業者やその配偶者らが加入する国民年金について、出産前後の女性の保険料が原則4カ月分免除されます。

免除中は保険料の納付期間として扱われ、将来の年金額は減額されません。対象者は出産日が今年2月以降の女性。所得制限はなく、年20万人程度が該当する見込みです。免除を受けるには、市区町村の国民年金担当窓口での申請が必要で、出産予定日の6カ月前から可能です。

風疹の予防接種が無料

抗体保有率低い男性にクーポン

流行する風疹の感染拡大を防ぐため、抗体保有率が低い男性世代(1962年4月2日~1979年4月1日生まれ)を対象に、抗体検査と予防接種を無料で実施します。クーポン券の発送が順次、始まりました。

男性の多くが平日に働いていることから、厚生労働省は職場での健康診断や、休日・夜間も医療機関で対応できるよう体制整備を進めています。

残業を月100時間未満に

年5日の有休取得も義務付け

働き方改革関連法が施行され、大企業を対象に「月100時間未満」など残業時間に上限を設け、違反した場合は罰則を適用します(中小企業は2020年4月から)。

また、全ての企業に、年5日の有給休暇を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を図ります。終業から始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」も企業の努力義務となりました。

ものづくり補助金を倍増

中小企業の売り上げ増にも貢献

中小・小規模事業者の設備投資を後押しする「ものづくり補助金」について、1社当たりの補助上限額を2000万円に倍増しました。

同補助金は、2012年度から毎年度の補正予算に計上されていましたが、今年度から本予算に盛り込まれ、恒久的な制度になりました。採択件数は累計6万4000件を超え、支援を受けた中小企業の売り上げ増加率は、中小企業平均の1.6倍に上ります。

障害者手帳にカード型

交通機関の利用で提示しやすく

障害者手帳がカード型で発行できることになりました。

対象となるのは、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳。運転免許証などと同サイズで、駅などの公共交通機関で提示しやすくなります。

一方で、従来の障害者手帳が廃止されるわけではありません。カード型の導入は自治体の判断に委ねられています。その上で、導入する自治体に住む当事者が希望すれば、カード型の交付が受けられます。

保育士賃金1%アップ

待機児童解消へ、月3千円相当

待機児童の解消には、担い手となる保育士の確保が欠かせません。そこで、保育士の処遇改善に向けて、賃金を新たに1%(月3000円相当)引き上げました。

政府は2013年度から、保育士の賃金アップに力を注ぎ、17年度からは勤続年数に応じて月額最大4万円を上乗せしました。

こうした取り組みで、17年の保育士の平均年収は約342万円まで伸びています。

街のバリアフリー化さらに加速

改正バリアフリー法が4月に完全施行され、駅や公共施設だけでなく、両施設をつなぐ歩道の段差解消など、一体的なバリアフリー化が進みます。また、交通機関における車いすスペースの設置数の拡大により、安心して移動できる環境も整備されます。

虐待通報「189」通話料を無料

児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」(いち早く)の通話料を無料化します。これまで、通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多かったため、利便性を高めて情報を着実に拾い上げ、早期対応に生かします。

難病支援充実へ対象疾病を拡大

難病支援の充実へ、医療費を助成する「指定難病」を2015年以降、従来の56疾病から331疾病に拡大。子どもの難病も514疾病から756疾病に広がりました。厚労省によると、19年度から指定難病に2疾病、子どもの難病に6疾病が助成対象に加わります。

男性不妊治療の助成、初回30万円

不妊は男性が原因の半分を占めます。そこで、男性の不妊治療について、1回につき15万円だった助成を初回に限り、30万円に倍増。女性への支援と同水準にしました。不妊治療を受ける夫婦は増えており、2016年度の助成利用は延べ14万1890件に上ります。

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