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旧統一教会問題
被害の相談・支援を強化
法テラスに専門部署設置
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、霊感商法や悪質な高額献金といった被害の実態が改めて浮き彫りになったことを踏まえ、政府は被害者救済に向けた相談支援体制の拡充を進めている。相談体制の強化については、公明党消費者問題対策本部(本部長=古屋範子副代表)が10月に政府へ提言。今回の政府の取り組みに数多く反映された。
政府は11月14日、日本司法支援センター(法テラス)に「霊感商法等対応ダイヤル」を開設し、旧統一教会問題に限らず、幅広く相談に応じている。専門部署も新設し、心理専門職らを配置。訴訟による救済が必要な場合には、日本弁護士連合会などと連携し、専門的な知識や経験のある弁護士を紹介する。経済的に余裕のない人には、弁護士費用などを立て替える制度の活用を促す。
■子ども・若者救済への対応も
親の高額な献金で子どもが悩んでいるケースがあることを踏まえ、若者の救済対策として被害の早期発見や啓発、教育現場でのスクールソーシャルワーカーによる支援にも力を注ぐ。市町村や児童相談所に交流サイト(SNS)を使った相談体制を整備するほか、文字による自動対話システム「チャットボット」などデジタル技術を活用した周知・啓発を行う。
このほか相談対応に当たる消費生活相談員のスキルを向上させる研修や消費者教育を強化する取り組みなども実施する。
■公明の要望が反映
党対策本部は政府に行った提言の中で、被害者一人一人に寄り添ったきめ細かい相談対応と救済対策を強く要請。その結果、2022年度第2次補正予算には、法テラスへの交付金約20億円が計上されるなど対策強化が図られることになった。