物価高の影響大
実態調査から
「親の食事を減らす」が6割
「靴や衣類を買えない」8割

――ひとり親家庭の実態を教えてもらえますか。

赤石　私たちの支援団体の全国組織「シングルマザーサポート団体全国協議会」は、ひとり親家庭への物価高の影響を緊急調査（10月18～30日）し、先月、約2800人から得た結果を発表しました。皆さん、生活するために涙ぐましい努力をしていることが分かりました。

特に6割以上の親が、自分の食事を減らして子どもたちだけはなんとか食べさせようとしており、「主食の米が買えないことがあった（56％）」「子どもの靴や衣類を買えないことがあった（81％）」といった実態が明らかになりました。このほか、約2割の人が水道代を節約するためトイレの水を流す回数を減らしたり、暖房をなるべくつけずに生活したりしている人も多くいました。

――このほか、調査から分かったことは。

赤石　電気、ガス、水道の光熱費を、それぞれ20％近くの家庭が滞納していると答えていました。また、養育費をもらっていない人は6割を超えていましたが、残り4割のうち、支払いが減額、停止される見込みのある人は約12％に上るなど、4人に1人が物価高などの影響を受けていました。養育費が家計のセーフティーネット（安全網）になりにくい実態が分かりました。

――子どもへの影響が心配です。

赤石　学校現場では、給食費や部活動などで必要なお金を納付できなかったり、修学旅行に行かせられないといった事例が出ています。小学生の子どもを持つ家庭からは、「おなかいっぱい食べさせることができず体重が減ってきている」と子どもの健康を危惧する声がありました。「子どもに小さくなった服や靴を無理矢理履かせていることで足の爪が変形した」といった声も寄せられていました。

経済的サポート
高校生への就学援助など急務

認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」赤石千衣子　理事長

――どのような支援が必要ですか。

赤石　コロナ禍で、ひとり親家庭の困難が浮き彫りになりましたが、もともと大変な生活を強いられていました。それに物価高が重なり、一層深刻になっています。困窮するひとり親家庭には、経済的援助が必要です。少しでも継続的な見通しがつけばよいと考えます。とりわけ、高校生への就学援助を早く実現してほしいと思います。

また、ひとり親の就労支援も重要です。コロナ禍でサービス業などが影響を受け、そこで働いていた人やこれから就職をめざす人に、パソコンスキルを身に付けてもらい、需要が高いデジタル分野の仕事に就いてもらうことが必要です。ただ、就労で困っている人に必要な情報が届いていない可能性もあります。例えば、パソコンスキルを初歩から教える講座があれば、受けてみたいと思う人は多いはずです。支援の情報を確実に届けることも大切です。

――今月、物価高対策で、電気・ガス代の負担軽減などを盛り込んだ2022年度第2次補正予算が成立しました。

赤石　電気代やガス代などの光熱費の高騰が予想され、どこまで抑えられるかが重要です。すぐに実感が湧かないかもしれませんが、ありがたいです。

さらに、公明党の働き掛けにより、補正予算には、ひとり親家庭の子どもの食料支援も盛り込まれました。これは、実施主体となるNPO団体などを国が補助する仕組みですが、小さな団体は資金不足に陥り、フードバンクなどを通じて食料を集め切れない実態があります。今回、食料以外にも、学用品や生活必需品の提供にも支援の対象を広げてくれました。困窮する家庭に支援がしやすくなると思います。今後も、公明党に期待しています。