電気・ガス代軽減
「評価する」が7割（朝日）

公明党の推進で、今年度第2次補正予算に盛り込まれた電気・都市ガス料金の負担軽減策が来年から始まります。国が小売事業者を通じ支援を行う形で、来年1月以降の使用分（2月以降の検針分）から電気・都市ガス料金が軽くなります。

政府は、ガソリンなど燃油を含む価格高騰対策により、来年1月～9月の間、標準家庭で総額4万5000円程度軽くなると見込んでいます。朝日新聞の世論調査（20日付）では、この負担軽減策について「評価する」が7割に上っています。

公明党は9月、岸田文雄首相に電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、首相が負担軽減策について電気料金は実施を表明しましたが、ガス料金は言及がありませんでした。そこで、山口那津男代表は10月、ガス料金も加えるよう直談判。結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意しました。

賃上げを促進
中小企業の補助金拡充

公明党はこれまで、最低賃金の引き上げや中小企業が賃上げしやすい環境整備を一貫して推進してきました。

2022年度の最低賃金の全国加重平均は961円と、前年度に比べて31円の大幅な引き上げに。厚生労働省の実態調査によると、22年中に賃上げを実施または予定している企業は85.7％と、3年ぶりに増えています。

今年度第2次補正予算では、企業の賃上げをさらに促すため、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を拡充し、補助率や補助額を引き上げました。

併せて、企業が賃上げの元手となる売り上げを確保できるようにするため、「下請Gメン（取引調査員）」の増員など価格転嫁対策を強化。社会人の学び直しなど、賃上げにつながるキャリアアップも後押しします。