全世代型社会保障構築会議の報告書について説明を受けた党推進本部＝20日　衆院第2議員会館

公明党全世代型社会保障推進本部（本部長＝高木陽介政務調査会長）は20日、衆院第2議員会館で、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に取りまとめた今後の社会保障制度改革に関する報告書について説明を受け、意見を交わした。

報告書では、公明党が全世代型社会保障の構築に向けて14日に岸田文雄首相に申し入れた提言と、おおむね同様の方向性が示された。子育て支援の分野では、出産育児一時金の増額や児童手当の拡充、育児休業給付の対象外となっているフリーランスなどへの給付制度の創設といった経済的な支援に加えて、あらかじめ保育の枠を確保できる保育所予約システムの構築などを掲げている。

高木本部長は、めざすべき社会保障の理想像を先に示した上で、実行に向けた具体的な議論を進める重要性を強調。子ども予算倍増をめざす道筋を来年度の骨太の方針で示すとした岸田首相の方針を踏まえ、「党を挙げて全力で取り組みたい」と語った。

会合ではこのほか、医療保険制度改革や薬価改定などについて、厚生労働省の説明を聞いた。