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2019年4月16日

【主張】熊本地震3年 安定した住まいの確保さらに

震度7を観測した熊本地震の「前震」から2日後。あの予期せぬ「本震」が起きて、きょうで3年を迎えた。

被災地では、公明党の尽力もあり、阿蘇地域の交通インフラの復旧工事や熊本城・天守閣の再建事業などが着々と進む。最も被害が大きかった益城町の「復興まちづくり」も町中心部の土地区画整理事業の測量が始まり、楽観視はできないが、最短で2020年6月から住宅再建が可能になる見通しだ。

一方、被災者は、3月末現在で建設型や借上型の仮設住宅などに1万6519人が身を寄せる。ピーク時の4万7800人から約65%減ったとはいえ、誰一人として「取り残された」との思いを抱かぬよう、今後も国や県、市町村による手厚い支援が欠かせない。

発災から3年。今なお最重要課題となっているのが「安定した住まいの確保」だ。

県は今年度中に、12市町村で1717戸の災害公営住宅の整備をめざし、これまでに10市町村で496戸が完成した。入居者からは「ようやく“わが家”と呼べる住まいを確保できた」「仮設住宅と違って入居期限がないので安心」などの声を聞く。県には引き続き、建設業者の不足などで完成時期が遅れないよう、建設主体である市町村への力強い後押しを求めたい。

これから特に注意を要するのが、集約が進む仮設住宅や入居が始まる災害公営住宅での高齢者の孤立化であろう。

県の調査によると、仮設住宅における65歳以上の高齢者世帯は3割を超え、このうち約6割が一人暮らしだった。要介護認定者も増えつつあるという。経済的に困窮していても頼れる親族がいない高齢者も少なくない。

8年がたった東日本大震災では、災害公営住宅での孤独死が増加傾向にある。こうした教訓をもとに、さらなる見守り体制の強化やコミュニティーの再建など、あらゆる手だてを講じる必要がある。

時の経過とともに、地域間・個人間の“復興格差”も広がりつつある。国や自治体には、被災者に寄り添う姿勢が一層求められる。公明党も「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、支援策の充実に総力を挙げる決意だ。

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