小沢代表理事（左）らと懇談する河西氏（右）＝9月　都内

国土交通省は6日、交通事故被害者や、その家族・遺族への支援制度をまとめた「交通事故被害者ノート」を作成したと発表した。同日から国交省や独立行政法人「自動車事故対策機構」のウェブサイトからダウンロードできるようになった。

同ノートでは警察や自治体、民間団体などによる支援制度を紹介。役所における必要な手続きや、弁護士の選び方などに関するコラムも掲載している。また、事故の概要などを記録でき、裁判などに必要な情報の整理にも役立つ。家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」を含む被害者の子どものケアについても盛り込まれた。

斉藤鉄夫国交相（公明党）は6日の記者会見で、被害者の協力の下「事故直後に混乱している中でも事故状況の記録を残せるよう、また、さまざまな支援制度を知ってもらえるよう作成した」と説明した。

同ノートの作成は、関東交通犯罪遺族の会の小沢樹里代表理事らが赤羽一嘉前国交相（公明党）に要望し、スタート。今年6月の衆院国交委員会で、公明党の河西宏一氏が「ヤングケアラー支援が当事者に行き届くような仕組みを」と訴えるなど、当事者の声を踏まえ、使いやすい内容となるよう国交省に働き掛けてきた。

今回の発表を受け、作成に尽力した小沢代表理事は「必要な情報が分かりやすく、寄り添うような言葉でまとめられており、当事者に一人で悩まなくていいと思ってもらえる内容になったのではないか」と語った。また、「公明党にはノートの周知をはじめ、今後も被害者や遺族に寄り添い続けてほしい」と話した。

交通事故被害者ノートはこちらから