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2019年4月16日

市区町村議選 候補者を選ぶポイント

統一地方選挙の一般市議選と東京特別区議選が14日にスタートし、きょう町村議選も告示されます(いずれも21日投票)。各地で激戦が繰り広げられていますが、公明党の候補にこそ地域社会の将来を担う力があります。ここでは候補者を選ぶポイントを3点にまとめました。

住民に直結しているか

「小さな声」大切にする公明党

住民のどんな困り事にも迅速かつ丁寧に応じ、問題解決へ全力で取り組む――。「住民直結」の真摯な姿勢は公明党の全議員に共通しています。

その原動力が「大衆とともに」の立党精神です。公明党は、どこまでも地域に足を運び、住民の「小さな声」から多くの実績を築いてきました。また、災害時にはいち早く被災地に急行し、被災者を激励。必要な物資の確保など復旧・復興に奔走しています。

「小さな声」から生まれた実績例の一つに、哺乳びんに移し替えるだけで飲ませることができる、乳児用液体ミルクが挙げられます。公明党は、乳児を抱える母親の声などを基に、関係者との意見交換や国会質問を通じて、国内での製造・販売の解禁を推進。自治体での災害備蓄物資としての活用にも道も開きました。

住民に寄り添う公明党の姿について、一橋大学大学院の中北浩爾教授は「議員が真面目であり、地域密着であることが公明党の一番の強みだ。これほど国会議員や地方議員が現場に足を運び、有権者の声に耳を傾けている政党はない」(本紙1月28日付)と高く評価しています。

確かな実現力はあるか

「ネットワーク」駆使する公明党

公明党と他党との大きな違いは、約3000人の地方議員と国会議員、そして党員、支持者による「ネットワークの力」です。

議員に寄せられる相談の中には、一つの自治体の枠を越えたり、国レベルの対応が必要なケースも少なくありません。公明党は、地方議員と国会議員、または地方議員同士の緊密な連携プレーで、住民の声を地方政治や国政に届けることができます。

例えば、公立小中学校の耐震化は、費用を助成する制度を公明党のリードにより国会で実現、各地方議会で公明議員が自治体に制度の活用を促してきたことで、耐震化率はほぼ100%に達しました。また、LINEなど会員制交流サイト(SNS)を活用した「いじめ相談」は、公明党の推進で長野県が実施した試験事業を全国的に展開したものです。

難病支援に取り組むNPO法人「スマイルリボン」の菅付加代子理事長は、「公明党の地方議員は、約3000人のネットワークを生かし、一地方や自治体の取り組みを、自身の地域の課題と照らし合わせ、解決への糸口にしている」(本紙2月2日付)と語っています。

政策に裏付けはあるか

「現場第一主義」貫く公明党

公明党の政策には、生活者の声や実感に基づく明確な裏付けがあります。それは、公明党が「調査なくして発言なし」との「現場第一主義」を伝統としているからです。

国際医療福祉大学の川上和久教授は「地方議員に求められる資質――。それはまず、現場主義に徹して、『地域の御用聞き』として、地域の方々からのさまざまな声を聞く力です」(本紙3月24日付)と強調した上で、公明党の姿勢や取り組みを高く評価しています。

この「現場第一主義」こそが政策に説得力を生む源です。公明党は昨年、全議員が地域に飛び込み、住民から率直な声を聞く「100万人訪問・調査」運動を展開。介護や子育てに関する負担の重さや防災・減災対策の必要性、中小企業支援制度の周知など多くの課題を改めて浮き彫りにしました。また、党青年委員会も2016年と19年に政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を実施し、若者の声を幅広く集めました。

こうした調査活動の成果が、教育費の負担軽減策や防災・減災対策など、19年度予算をはじめとする国の施策に反映されています。

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