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省エネ住宅の建設促進
支援拡充で国交相に要望
党部会
斉藤国交相(中)に要望書を手渡す伊藤部会長(左隣)ら=15日 国交省
公明党国土交通部会(部会長=伊藤渉衆院議員)は15日、国交省で斉藤鉄夫国交相(公明党)に、太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロにする「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」並みに省エネ性能を持つ住宅の建設促進策の拡充に関する要望書を手渡した。
要望書では、子育て世帯などを対象に、省エネ新築住宅の取得などを支援する「こどもみらい住宅支援事業」(11月28日申請受付終了)により、ZEH住宅の取得を希望する国民が多く見られたことに言及。今年度第2次補正予算に計上された、ZEH住宅の建設を促す「こどもエコすまい支援事業」の対象要件を拡充し、11月8日以降に契約したものではなく、同住宅の建設が確実となった工事着手に設定するよう求めた。