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2022年12月16日

コロナ治療薬と公明党

“命守る手段”確保へ 
専門家と連携し政府などの対応促す

公明党は、新型コロナから命を守る手段となる治療薬について、重症・中等症・軽症の各段階に応じた薬の早期確保や供給を専門家と連携しながら進めてきました。

■(レムデシビル)国内初の特例承認を後押し

感染拡大初期の段階から重症患者を中心に効果を発揮している点滴薬「レムデシビル」を、国内初のコロナ治療薬として活用できるよう強く後押ししたのは公明党です。

2020年3月の参院予算委員会で、当時あまり注目されていなかった同薬について、専門家から提供されたデータを示しながら、「(治療薬の)候補に入れて使ってもらうことが重要だ」と提案。政府から国際共同治験を進める方針を引き出し、同年5月の特例承認につながりました。

同薬の早期投与によって、集中治療室に入院した患者の死亡が「90%抑制された」(東京医科歯科大学の研究データ)とも指摘されており、現在は中等症・軽症患者にも投与されています。

■(中和抗体薬)外来投与を可能に

デルタ株が猛威を振るった“第5波”の際に、中等症・軽症患者を対象に重症化を防ぐ高い効果を発揮したのが「抗体カクテル療法」(中和抗体薬・ロナプリーブの投与)です。

当初は、ごくまれに起こる副反応に対応するため、治療の対象は入院患者に限られていました。しかし、病床の逼迫などで患者が入院できない事態が発生。医療現場からの声を受けて、公明党が政府に働き掛けた結果、外来や往診などでの実施が可能になりました。

■(飲み薬)国産品の早期実用化を推進

外来患者などが自宅で手軽に服用できる「飲み薬」も公明党が確保・供給をリードしました。

海外製品については、党の提言から政府が国費による買い上げを決定。各国による争奪戦が展開される中で、昨年冬以降、ラゲブリオやパキロビッドパックの確保・供給が実現しました。

国産飲み薬の実用化に向けても、政府への提言を重ねてきました。今年2月の衆院予算委員会では、岸田文雄首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出し、先月22日に、初の国産飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認され、本格的な供給が始まっています。

同薬は重症化リスクの有無に関係なく使用できるため、これまでより幅広い患者が治療の対象になります。公明党の要請もあり、政府が200万人分を確保しています。

“全国民分のワクチン”道開く

感染や重症化を防ぐコロナワクチンについて、世界的な争奪戦となる中で確保への道を開き、接種無料化、国会・地方議員の連携による接種体制の整備を進めてきたのは公明党です。

開発が先行する海外ワクチン調達の交渉は当初、停滞していました。政府が予算確保の見通しを立てないまま臨んでいたからです。そこで、公明党は20年7月の参院予算委員会で予算措置を強く求め、「予備費の活用」も含めて対応するとの政府答弁を引き出し、そこから各メーカーとの交渉が一気に進展。全国民分を上回るワクチンの確保が実現しました。

東京大学名誉教授 岩本愛吉氏

バランス取れた体制整う
公明、大事な局面で力を発揮

レムデシビルのように死亡・重症化を防ぐ薬から、軽症者も簡単に服用できる飲み薬まで、バランスのとれたコロナ治療薬の体制が整った。

先月緊急承認された「ゾコーバ」についても、ウイルスの増殖を抑えるとともに、今後現れる変異株への効果も期待でき、国産であることが安定供給や安心感にもつながる。

公明党は、医学的知見を的確に踏まえた対応を進めている。治療薬が何もなく、重症化する人が今よりはるかに多かった感染拡大初期に、治療のめどが立ったのは、レムデシビルがいち早く特例承認されたからだ。そこに向けて公明党は、米国の治験データを基にした専門家の指摘に耳を傾け、国会で取り上げるなど力を尽くした。

また、公明党は感染が急拡大する中での飲み薬確保など、大事な局面でリーダーシップを発揮し、必要な政策を推し進めてきた。今後も感染症対策にしっかり取り組むよう期待している。

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