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税制改正大綱決定へ
インボイス導入の負担軽減
与党税協で合意
自民、公明の与党両党は15日夜、都内で税制協議会を開き、2023年度与党税制改正大綱に盛り込む項目について協議し合意した。大綱は16日に決定する予定。
今回の税制改正では、公明党が主張してきた、消費税のインボイス(適格請求書)制度の円滑導入へ事業者の負担軽減措置を創設。少額投資非課税制度(NISA)を大幅拡充し、高所得者の税負担率が低下する“1億円の壁”に関して是正措置も講じる。エコカー減税は23年末まで据え置いた後、段階的に基準を引き上げる。このほか、災害時の税負担軽減に関し、「特定非常災害」に指定され、住宅などに損失が生じた場合における雑損失の繰越控除期間を現行3年から5年に延長する。
一方、防衛力整備に向けた財源確保では、法人税の上乗せを課す一方、中小企業に配慮する措置を設ける。所得税に関し新たな付加税を課した上で、復興特別所得税の税率を引き下げ課税期間を延長、国民の負担が当面増えないよう配慮する。たばこ税も引き上げる。これらの実施時期は24年以降の適切な時期とする。
会合後、公明党の西田実仁税制調査会長は記者団に対し、公明党が主張してきたインボイスの円滑導入支援をはじめ、脱炭素や脱格差を進める税制措置が盛り込まれたと力説。「日本の潜在力を後押しする税制改正だ」と述べた。
これに先立ち党税調は衆院第2議員会館で詰めの協議を行い、最終的な取りまとめを西田税調会長に一任した。