全世代型社会保障構築に向けての提言を岸田首相（中央）に手渡す高木本部長（左隣）ら＝14日　首相官邸

提言では、後期高齢者（75歳以上）の医療保険料見直しを政府が検討していることに触れ、負担が増加する人への配慮が不可欠だと指摘。特に低所得層や、保険料の年間上限額が引き上げられる所得層の急激な負担増を抑えるため、激変緩和措置などの実施を求めた。

介護保険制度の見直しを巡っては、給付と負担のあり方について、高齢者の生活への影響を把握するなど慎重に検討するよう主張。介護人材の確保や介護予防・日常生活支援総合事業の活性化などの具体化に速やかに取り組むことも訴えた。

子ども・子育て支援の充実では、公明党が一貫して主張してきた出産育児一時金の50万円への引き上げを明記。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」の恒久的な財源確保と、法定化を提案した。

出産・子育て応援交付金について岸田首相は「今後も継続すると現場に認識してもらうことが重要で、安心して活用できる環境をつくりたい」と述べ、安定財源の確保をめざす意向を示した。

地域共生社会の実現に向けては、住まい政策を全世代型社会保障の基盤として位置付け、生活困窮者自立支援制度や住宅セーフティネット制度などにおける支援を強化するよう要望。住まいの確保に加えて、入居後の見守り・相談支援の提供をセットで行う「支援付き住宅」の制度化へ検討を促した。

生活保護基準の見直しについては、コロナ禍や物価高などの社会経済情勢の変化を踏まえた対応を要請。19年のデータを使った検証結果で減額となる世帯については「当面の間、現行の基準を維持すること」とした。

このほか、働き方に中立な制度を築くため、社会保険・労働保険の適用拡大や、正規・非正規にかかわらず育児休業を取得できる取り組みの推進などを求めた。