公明党トップ / ニュース / p269436

ニュース

2022年12月15日

食料安保で予算確保を

新規就農、女性の活躍支援 
農水相に党調査会など提言

野村農水相(中央左)に提言を申し入れる党農林水産業活性化調査会と農水部会=14日 農水省

公明党の農林水産業活性化調査会(会長=稲津久衆院議員)と農林水産部会(部会長=下野六太参院議員)は14日、農水省で野村哲郎農水相に対し、「食料安全保障強化政策大綱(仮称)」を策定して、必要な予算を継続的に確保するよう求める提言を行った。野村農水相は「十分な予算を確保したい」と応じた。角田秀穂農水大臣政務官(公明党)が同席した。

提言は、コロナ禍やウクライナ危機など国内外の情勢を踏まえ、食料を安定的に供給できるよう食料自給率の向上を含め食料安全保障の強化を急がなければならないと指摘した。

稲津氏は、農業従事者の確保に向け、新規就農者への支援や女性の活躍推進を強く要請。「食料・農業・農村基本法」の検証については、気候変動や高齢化などの課題を捉えて進めるよう求めた。

併せて党農水部会は、来年度の畜産物価格と追加的な関連対策の決定に当たっての決議を野村農水相に申し入れた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア