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2022年12月14日

NISAを大幅拡充

防衛力整備へ財源巡り議論も
自公両党が一致

来年度税制改正へ主要項目を議論する与党税制協議会=13日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は13日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2023年度税制改正に向けて、主要項目について協議し、少額投資非課税制度(NISA)の大幅拡充やエコカー減税を当面据え置くことなどで一致した。今後の防衛費整備については、財源確保を巡り意見を交わした。

会合では、NISAについて、つみたて型と一般型を24年から一本化し投資額などを拡大することで合意。エコカー減税は23年末まで据え置いた上で、段階的に基準を引き上げることを確認した。高所得者の税負担率が低下する“1億円の壁”に関しては、是正措置を講じることを申し合わせた。

公明党の税制調査会(会長=西田実仁参院会長)は同日、個人所得課税や車体課税などを巡り、政府側と協議した。

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