岸田首相（中央右）に提言を手渡す高木政調会長（左隣）と赤羽本部長（左から3人目）ら＝12日　首相官邸

提言では、国民生活と経済、環境を守る観点から、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現と、エネルギーの安定供給確保との両立に向けた取り組みが必要だと強調した。

その上で、再エネの主力電源化に向け、政府が掲げる30年度の電源構成目標36～38％の実現が「国家の最優先課題」だと指摘。その実現のために、再エネ発電地域から消費地への送電網の増強について、鉄道や高速道路網などを活用し、政府一体で早急に進めるよう要請した。また、天候によって発電量が左右される出力変動を補うため、蓄電池の大容量化や低コスト化の推進も訴えた。

次世代太陽電池や浮体式洋上風力、日本の強み生かし事業化

さらに、太陽光パネルの設置拡大に向けた公共施設などへの活用促進や、「次世代太陽電池」「浮体式洋上風力」など日本が強みを持つ技術を生かし、政府が主導して官民一体で社会実装・事業化するよう要望した。

企業・住宅の省エネを促進

省エネの取り組みでは、政府の30年度削減目標量6200万キロリットル（原油換算）を実現するため、企業向け補助金制度などの複数年化や、住宅全体の断熱改修への支援強化を求めた。水素・アンモニアなど新エネルギーの活用推進へ、国内サプライチェーン（供給網）構築に全力を挙げることも提唱した。

このほか、脱炭素化と経済成長をともに実現するため、GX関連分野への投資支援として「GX経済移行債（仮称）」の創設を提唱した。

一方、「原子力の抑制的利用」については、大前提として東京電力福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえ、全国の原発で安全強化への不断の対策を要請。福島の復興加速の着実な推進も求めた。

原発の新増設については、原子力に対する国民理解の現状を踏まえ「現時点で認められない」と強調。原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査を合格し、地元の理解を得た原子炉に限り再稼働を認めるとの考えを改めて示した。

原発運転期間について赤羽本部長は記者団に対し、現状の「原則40年、延長20年」の制限を維持しつつ、「安全審査などで稼働停止してきた期間の延長は認めざるを得ないが、運転期間が終了した原子炉は原則廃炉だ。（公明党が）主張している原発に依存しない社会をめざすことを変える発想はない」と述べた。