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【主張】臨時国会閉幕 物価高対策、子育て支援など実現
第210臨時国会が閉幕した。69日間の短い会期だったが、国民生活を守るための法案が多く成立したことを評価したい。
とりわけ最大の成果は、物価高騰対策や新たな子育て支援策などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる今年度第2次補正予算の成立である。
物価高騰対策では、電気料金やガス料金の負担増を抑える施策に加え、ガソリンなど燃油への補助金が継続される。これにより標準世帯の場合、来年1月から9月ごろにかけて総額4万5000円程度の負担軽減が見込まれる。
光熱費などの高騰対策は公明党が強く主張し、中でもガス料金に関しては政府の対応が明確でなかったため、山口那津男代表が自公党首会談で岸田文雄首相に直接訴え、総合経済対策に盛り込まれた。
子育て支援については、「出産・子育て応援交付金事業」が創設される。妊娠・出産時に計10万円相当を給付するとともに、妊娠から出産、育児までの「伴走型相談支援」を実施する。支援が手薄とされた0~2歳児に焦点を当てた施策で、公明党が実現を強く求めていた。
臨時国会で最も注目されたのは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害防止・救済法(新法)の成立だ。公明党は10月に対策強化を政府に提言し新法成立を後押しした。
新法では、法人などを対象に、霊感を用いて不安をあおり個人を困惑させる不当な寄付勧誘や、借金などによる資金調達の要求を禁じた。国は禁止行為の停止を勧告・命令できる。また「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務も規定した。
このほか、「嫡出推定」を見直し出生時に母親が別の男性と再婚していれば再婚後の夫の子と見なす例外を設けた改正民法、平時から医療提供体制を整備する改正感染症法が成立。障害者総合支援法や離島振興法も改正された。
いずれも公明党の主張が反映されていることを強調しておきたい。