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「生活扶助」減額するな
基準見直し、物価高踏まえ検討せよ
公明、保護費巡り厚労省に要請
生活扶助の減額を当面は見送るよう要請した党合同会議=12日 参院議員会館
公明党の厚生労働部会(部会長=佐藤英道衆院議員)と生活困窮者支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は12日、参院議員会館で、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しの検討状況について厚労省から説明を受けた。高木陽介政務調査会長らが出席し、物価高などの社会経済情勢を踏まえて、当面は基準額の減額を見送るよう厚労省に要請した。
厚労省は、食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額を5年に1度、見直している。国の全国家計構造調査に基づいて、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決めている。
高木政調会長は、2019年のデータを使った厚労省の機械的な推計では、支給額が減る世帯が一部あると指摘。「コロナ禍が3年近く続き、今年に入り物価高という状況も出ている」と強調し、物価高対策を盛り込んだ22年度第2次補正予算を成立させた経緯なども踏まえて基準額を検討するよう厚労省に訴えた。
厚労省側は、調査結果を機械的に適用するのではなく、社会経済情勢の変化を踏まえて検討する方針を説明した。