松野さん（中央）と支援金拡充を喜び合う（右端から）横山、遠藤、伊藤、佐藤の各議員

県は2020年4月、国の地方創生臨時交付金を活用し、地域公共交通確保維持支援事業を創設。以来、バス、タクシー事業者に「定時・定路線生活維持支援金」を支給してきた。これまで同支援金は3回支給されたが、福祉タクシー事業者は対象外。

仙台市内で介護タクシー事業を営むAさんは今年6月、3度目の支援策が発表された時も対象とならなかったことを知り、肩を落とした。

Aさんは公明党員の松野順子さんに、「コロナ禍で利用者が減り、燃料費高騰で経営が苦しいのはどこも一緒なのに……。なんとかしてほしい」と窮状を訴えた。松野さんは公明党の佐藤和子市議に実情を説明。佐藤市議は即日、党県議団（伊藤和博会長）と連携を取った。

Aさんの思いを受け、遠藤伸幸県議は6月29日の予算特別委員会で、「介護タクシー事業者にも他の交通事業者同様、支援の手を差し伸べるべきだ」と迫った。これに村井嘉浩知事からは前向きな答弁があった。この質問がきっかけとなり、県は支援金の支給対象を福祉タクシー事業者にも広げ、新たに県内168の事業者が対象に。きょう30日までに申請し、承認された事業者には5万円の給付と福祉タクシー1台につき2万円が加算（30日の消印有効）。来年1月ごろから支給される。

公明党の伊藤、遠藤、横山昇の各県議と佐藤市議はこのほど、松野さんと懇談。松野さんは「Aさんが『公明党の迅速な連携プレーに驚き、感謝です』と喜んでいました」と笑顔で報告すると、伊藤県議らは「引き続き、生活者と事業者の負担軽減へ、きめ細かな対応を図っていく」と応じた。