補聴器補助の対象拡大を喜ぶ（左から）黒岩県議、和田さん、寺内市議

高知市内在住の和田あかねさんの長男、健裕さん（20）は先天性の小耳症外耳道閉鎖症で、穴がふさがった右耳が聴こえなかった。昨年、電気関係の点検整備作業を高所で行う仕事に就いたが、通信用のインカムを左耳に装着すると、他は何も聴こえなくなってしまう。「一人前の社会人として働けるようになりたい」との思いから、軟骨伝導補聴器を試すと、よく聴こえるようになったという。

この補聴器は、耳の軟骨部に振動で音を伝える仕組みで、従来品より体への負担も少ない。しかし、約30万円と高額の上、5年ごとの買い換えが必要。18歳未満なら補助を受けられるが、18歳以上は全額自己負担となる。

母親の願い、公明が推進

「息子の人生にとって、補聴器はなくてはならないものになっている。何とか補助を受けられるようにならないか」。昨年秋に、知人を通じて和田さんからこうした要望を受けたのが、公明党の黒岩正好県議と寺内憲資市議だった。

黒岩県議は今年2月定例会で、「18歳以降も補聴器は必要だが、経済的負担で二の足を踏む状況にある。対象を拡充するべきだ」と主張。これに対し県は「現行制度は、早期からの補聴器使用による難聴児支援が目的」としながらも、「高額補聴器の5年ごとの更新は、かなりの経済的な負担がある」との認識を示し、制度の拡充に向けて検討を進める方針を示した。

また、これを踏まえて高知市議会の9月定例会では、寺内市議が「県と足並みを合わせて18歳以上への支援制度導入を」と求め、市側から県の見直しに合わせていく考えが示された。

県障害福祉課によると、2011年にスタートした18歳未満に対する現行制度の利用は、県内の合計で約100件。助成額は、県と市が3分の1ずつを負担しているが、18歳以上も対象とする場合について、西野美香課長は「何回までの助成を可能とするかなど必要な要綱改定を行い、来年度実施に向けて準備を進める。県レベルで18歳以上を対象とするのは全国でも珍しいのではないか」と話している。

制度拡充の見通しがついたことについて、和田さんは「こんなに早く要望を形にしてくれるとは。本当にうれしい。同じように困っている人はいると思うので、制度拡充が多くの自治体に広まればいい」と、喜びを語っていた。