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2019年4月14日

参院歳費削減法案

自公、早期成立めざす
今夏から3年間、月7.7万円

■定数増でも国民負担増やさず


参院議員の歳費を削減するための改正法案を提出する公明党の西田氏ら=2月8日 国会内

自民、公明の与党両党は、今夏の参院選から定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法改正案(議員立法)について、今国会で早期成立を期す。

同改正案は、定数増による国民負担を避けるため、参院の経費を削減することが目的。今夏の参院選から定数3増に伴う年約2億円の経費増に対応した臨時的な節減策として、今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円削減する。

昨年の通常国会で成立した、参院の定数6増を盛り込んだ改正公職選挙法の採決に際し、公明党は「参院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」と明記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決された。

これを受け、与党両党はプロジェクトチームを設置し、参院の経費節減に向けた具体策を検討してきた。この中で公明党は、参院全体の予算の中で最大経費であり、国民にとって分かりやすい議員歳費の削減を提案。自民党も受け入れ、2月に与党両党は無所属クラブとともに同改正案を参院に提出した。

西田実仁参院幹事長は、「法案の早期成立に万全を尽くしたい。その上で、付帯決議に参院選挙制度改革への議論を引き続き行うことが盛り込まれていることから、2022年参院選に向け抜本改革のための議論を続けていきたい」と語っている。

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