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2019年4月14日

編集メモ

立憲・共産 大学無償化にも反対

幼児教育・保育の無償化に続き、大学など高等教育の無償化にも反対!――。立憲民主、日本共産の両党は、11日の衆院本会議で、高等教育の無償化に向けた「大学等修学支援法案」に反対した。ただ、同法案は、自民、公明の与党両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

法案は、住民税非課税世帯(世帯年収270万円未満)と、それに準じる世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金を大幅に拡充するとともに、大学や短大、高等専門学校の授業料と入学金を減免することが柱だ。給付型奨学金は最大年約91万円(私立大学の自宅外生)、授業料減免は同70万円(私立大学・高等専門学校)に上る。家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある若者の未来を開いていく“希望”となる法案だ。

立憲、共産両党はなぜ反対しているのか。

立憲民主党は「一部の人だけが対象だから反対だ」と言う。つまり「低所得世帯の学生のみ」が支援対象なのが気に入らないらしいが、許される財政事情の中で、富裕層まで対象を広げることは難しいだろう。

共産党の方はかつて、「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」(2012年2月の衆院予算委員会)と主張していたことを忘れたのか。これは、“言っていることと、やっていることがまるで違う”典型みたいなものだ。

両党は、9日の衆院本会議で、幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法改正案」の採決にも反対した。どうも政府・与党が提案する法案にはケチを付けて反対するというのが習い性になっているのかもしれない。が、それが“世界の常識”に逆行したお粗末な態度となっていることには気付いているのであろうか。(延)

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