筒井南小学校で給食の時間の様子を視察する（奥右から）山本、わたなべ、かるまいの各市議

無償化の対象は、市立の小学校全42校（児童数計1万2068人）と全中学校19校（生徒数計6484人）。1人当たりの給食費は、小学生が年間5万2000円、中学生が6万480円（浪岡地区は週1回、米飯を持参しているため5万8590円）だが、今月から所得制限なしで、全ての児童生徒を対象に全額を補助している。

来年度以降も継続

今回の措置は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で創設された「原油価格・物価高騰対応分」を活用したもの。これにより、今月から来年3月までにかかる市の学校給食費約5億円分が充当される。市は、年間10億円かかる学校給食費の自主財源を確保し、2023年度以降も無償化を継続する。

公明、市に要望し推進

「無償化は助かります」と工藤氏（左）に語る木立さん

市議会公明党のわたなべ伸広、山本たけとも、かるまい智雅子の各市議（市議選候補）は今年5月、小野寺晃彦市長に対し「原油価格・物価高騰対策に関する要望書」を手渡し、保護者の負担軽減に向けて学校給食への支援を強く求めた。

さらに7月には、市議会4会派と共同で給食費無償化を小野寺市長に要望するなど、取り組みをリードしてきた。

先日、市議会公明党の3氏は市立筒井南小学校を訪れ、児童が給食を食べる様子を視察。相馬克典校長は「給食費を集める教員の負担も少なくなる分、学習内容の充実や、子どもたちと向き合う時間を少しでも増やしたい」と話していた。

一方、工藤ゆうすけ党県民運動局次長（市議選候補）も、学校給食無償化について保護者から意見や要望を聴取。同小学校PTAの木立大志会長は「これから冬にかけて燃料費や電気代がかかる中、給食費が無償になるのは大変に助かります」と語った。