6日の参院法務委員会で公明党の佐々木さやか氏は、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正案を巡り、無戸籍者問題の解消に向けた政府の取り組みをただした。

佐々木氏は改正案について、再婚後の出産は現夫の子と見なす例外規定が新設される点を評価。

一方で、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と見なす原則が維持されることから「今後も無戸籍となる人が出る恐れがある」と述べ、無戸籍者の把握・支援に力を入れるよう訴えた。

法務省側は、無戸籍者の把握に努めるとともに、戸籍の記載に必要な届け出や裁判上の手続きに関する支援を継続していく考えを示した。