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子育て支援といえば公明党
対話のために
子育て支援といえば公明党です。古くは、教科書の無償配布、近年では幼児教育・保育の無償化など、多くの子育て施策を実現してきました。11月8日には、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく手厚く支援しようと「子育て応援トータルプラン」を発表。その一部は、今年度内にも実施される見通しです。
「トータルプラン」策定
結婚から出産、育児、巣立ちまで切れ目なく支える政策
ライフステージに応じた主な政策
「経済的基盤が安定せず結婚・出産に踏み切れない」「実家が遠くて周りに頼れる人がおらず、子育てできるか不安」「大学の学費負担が家計に重くのしかかる」……。子どもが生まれ、社会人として巣立つまでには、さまざまな不安や課題に直面します。
そうした子育ての実態を踏まえて具体的な政策をまとめて示したのが「子育て応援トータルプラン」です。希望する人が安心して子どもを産み育てることができるようにして、少子化・人口減少の克服にもつなげていくため、党内で議論を重ねて策定しました。
プランでは、子どもの年齢やライフステージに応じた具体策を示しています。例えば、「妊娠・出産」期は不妊治療・不育症の支援、「未就園児」期は産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、「幼児教育・保育」期は0～2歳児の保育料無償化の対象拡大、「小中学校」期は将来的な30人学級の推進、それ以降は私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大や、高等教育無償化の中間所得層への拡充などを提示しました。
これまで公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこで提唱した幼保無償化など多くの施策を実現してきました。今回のプランは、今後10年を目標に実現をめざします。
今年度中にも実施へ
全国で伴走型の相談事業
妊娠・出産時に計10万円相当を支給
伴走型相談支援のイメージ
プランで掲げた政策のうち、妊娠期から子育て家庭に寄り添う「伴走型相談支援」、低年齢児に焦点を当てた「経済的支援」については、今年度中にも実施されます。両施策を一体的に行うための「出産・子育て応援交付金事業」が今月2日成立の22年度第2次補正予算に計上されました。公明党が提言していました。政府は来年度以降も継続的に実施する方針です。
伴走型相談支援では、妊娠の段階から保健師や助産師などによる面談を行い、出産までの見通しを立てて、各種サービスの手続きを一緒に確認。出産前後やそれ以降も、気軽に相談でき、状況に応じた支援（両親学級、産前・産後ケアなど）につなげる体制を築きます。
経済的支援では、妊娠・出生届時に計10万円相当を支給します。公明党の主張で、今年4月以降に生まれた子どもが対象となりました。支給方法は各自治体で検討されています。
なお、トータルプランで掲げた政策のうち、出産育児一時金の増額については、公明党の訴えを受け、政府が23年度予算に盛り込む方針を示しています。子どもの送迎バスの安全対策の強化については、22年度第2次補正予算に計上されました。
“若い世代の心に響く”
識者が評価
公明党の子育て応援トータルプランに対し、高く評価する識者の声が寄せられています（本紙11月20日付より抜粋）。
恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「子どもの幸せを最優先する社会の構造改革に挑む決意にあふれたプラン」と指摘。「素晴らしいポイント」として、「子どもに関する政策を政治の中心に据えることを明確にした点」などを挙げています。
京都大学大学院の柴田悠准教授は「きめ細かく、多方面にわたった手厚い支援策が計画されており、さすが公明党だと感銘を受けました」と語り、「子どもたちの成育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます」とプランの意義を強調しています。
日本大学の末冨芳教授は「若い世代や子育て世代の現実に根差した希望のプラン」と表明。高等教育無償化の中間所得層への拡充などが明記された点について「将来設計を考えている若い世代の心配や不安に対応した、心に響くものになっています」と述べています。
