■リトルベビー

写真展を鑑賞し家族会代表と懇談する新開県議（右）

仲間の存在伝える写真展
福岡、長崎県

福岡、長崎両県で、公明党の後押しでリトルベビーの健やかな成長に願いを込めた写真展が開催された。

体重が1500グラム未満で生まれた子の家族会「Nっ子ネットワーク　カンガルーの親子」（登山万佐子代表）の写真展は、11月16～18日、福岡市博多区の県庁1階ホールで。公明党の新開昌彦県議が鑑賞した。

写真展は低体重で生まれた赤ちゃん18人の成長の様子を紹介。登山代表は「赤ちゃんを小さく産んだお母さんや家族は大きな不安を抱えている。仲間がいることを伝えたい」と語った。

新開県議は同団体の要望から、成長記録などを書き込める専用手帳を2010年に実現。内容やサイズ見直しにも取り組んできた。

写真展を鑑賞する党長崎県本部女性局のメンバー

一方、長崎市の長崎県庁で同17～24日まで開かれた写真展は、長崎リトルベビーの会（杉村優子代表）が主催。県内のリトルベビー18人の写真54点を展示した。

公明党長崎県本部女性局（局長＝向山宗子・長崎市議）は、杉村代表からの「リトルベビーハンドブック」作成に向けた要望書を、川崎祥司県議を通じて県に届けるなど、活動を後押ししてきた。

写真展を観賞後、向山県局長は「さらなる支援に取り組む」と述べた

■ヤングケアラー

市社会福祉協議会の担当者（右）から説明を受ける本橋市議

当事者宅訪ね家事など手伝う
埼玉・秩父市

埼玉県秩父市は9月末から、日常的に家族の世話をする子ども「ヤングケアラー」がいる世帯の自宅を訪ね、家事などを手伝う事業を行っている。市によると、こうした取り組みは県内初。

対象は1カ月以上にわたり、家事や家族の介護などをしている16歳未満がいる世帯。市社会福祉協議会に所属する訪問支援員が、食事の準備や片付け、幼いきょうだいの保育園への送迎などを行う。

同市は今年2月から3月にかけて市内の小学5、6年生、中学校の全学年を対象に、ヤングケアラーに関する調査を実施。2234人のうち269人が家族の世話をしていると回答するなど、実態把握に努めていた。

公明党の本橋貢市議は、2020年9月定例会でヤングケアラーへの支援と実態調査を提案。その後も、支援の必要性を訴えていた。

■ひとり親

市担当者（左端）から事業の説明を受ける市議会公明党

養育費不払い防止へ証書作成、保証契約に補助
千葉・市川市

千葉県市川市はこのほど、夫婦が離婚した後の子どもの養育費不払い問題を防止するため、養育費の取り決めに関する公正証書の作成費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用を補助する制度を始めた。

公正証書作成への補助額の上限は1万7000円。保証料は保証会社と1年以上の契約を結んだ人を対象に、初回分を5万円まで補助する。

市議会公明党（西村敦幹事長）の小山田直人議員は、昨年6月の定例会で「子どもの養育費を確保するために、書類の作成支援や相談支援はいずれも必要」と訴えていた。