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2019年4月13日

【主張】市区議選あす告示 大攻勢で短期決戦勝ち抜こう

統一地方選挙の一般市議選と東京特別区議選はあす14日、町村議選は16日にそれぞれ告示され、21日の投票日に向け舌戦がスタートする。公明候補の人柄や実績、政策を力強く訴え、何としても全員当選を勝ち取りたい。

わが国が直面する人口減少や少子高齢化の影響は、地方においては一段と顕著だ。頻発する大規模災害への備えも、小規模な自治体ほど人材や財源の確保が難しい。

こうした中、安全・安心な地域社会の将来像をどう描き、具体的な取り組みをどう進めていくのか。地方議員には多様な課題に目配りできる能力と併せ、住民の「小さな声」を真摯に受け止める生活者の目線が求められる。

とりわけ市区町村議員には、徹して地域に入り、一つ一つの住民相談に粘り強く取り組む姿勢が重要だ。この点、「現場第一主義」を伝統とする公明党の候補こそ“住民直結”であると強調しておきたい。

加えて、公明党には地方議員と国会議員のネットワークの力があり、「小さな声」をカタチにする実現力がある。国と地方の連携プレーによる実績は、古くは児童手当から最近では公立小中学校の普通教室へのエアコン設置など数多い。

警戒すべきは他陣営からの切り崩しである。「公明党は前半戦で大勝利したから後半戦も大丈夫」などと、全く根拠のない理由で支持層に食い込まれる恐れがある。最後まで攻めの姿勢に徹し抜くことが肝要だ。

市区議選は7日間、町村議選は5日間の短期決戦であり、いずれも告示日翌日から期日前投票が始まる。

総務省によると、投票者数に占める期日前投票の割合は先の道府県議選が28%、政令市議選が26%といずれも過去最高を記録した。市区町村議選でも利用率が前回よりアップするとみられる。告示翌日からは“毎日が投票日”との意識で取り組みを進める必要がある。

市区町村議選は、前半戦以上に僅差で勝敗が決する。実際、4年前の東京都足立区議選では1.196票差で公明候補が涙をのんだ。こうした教訓を胸に大攻勢をかけていきたい。

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