6日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、障害者総合支援法等改正案のうち、障がい者の就労支援について政府の見解をただした。

改正案を巡って山本氏は、企業で一般就労を始めた障がい者らが就労継続支援事業所などの「就労系障がい福祉サービス」を一時的に利用できるよう認められることに言及した。

その上で、週20時間未満の超短時間雇用で働く場合、現行法上でも同サービスを利用できるにもかかわらず、週1時間でも雇用契約を結ぶと一般就労と見なされて利用が制限される事例があると指摘。改善に向け、全国の自治体への通知を急ぐよう訴えた。

厚労省は、従来も法改正後もサービス利用は認められるとして「法の施行を待たずに対応を検討したい」と応じた。