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核軍縮へ新たな一歩を
国際賢人会議で政治レベルの議論期待
防衛力整備、国民負担は最小限で
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は6日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、広島市で10、11日に開かれる「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」や、岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう関係閣僚に指示したことについて大要、次のような見解を述べた。
【国際賢人会議】
一、岸田首相が提唱し、実現したものだ。公明党も国際賢人会議の場で核兵器の抑止力という理論を超えた安全保障のあり方について議論を開始すべきだと訴えてきた。
一、核兵器国と非核兵器国の参加者が立場を超えて知恵を出し合い、「核兵器のない世界」実現への具体的な道筋について自由闊達に議論が行われること。また、明年に広島で行われる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)につながっていくことを期待したい。
一、(現職や元職の政治リーダーが関与することについて)現実を踏まえ、核抑止に頼らない安全保障をどう進めるか。政治レベルでの意見交換は大きな意味を持つ。核軍縮に歩みを進める大事な一里塚にしてほしい。
【防衛費】
一、首相指示は、43兆円を上限に防衛費を積み上げる基本的な方針の下、与党と協議を進め、最終的には政府・与党で政治決着するとの趣旨だ。その中で与党ハイレベル協議は7日に行われる。財源はもちろん、新たな抑止力の内容でも政治家が責任を持って判断し、国民に説明を尽くすため、与党でハイレベル協議を行うことが大事だ。
一、(財源確保について)歳出削減や余剰財源を探し出す努力を重ねた上で、足らないところがあれば、最終的に税を活用するかもしれない。それを最小限にとどめるにはどうしたらいいかが、これからの議論で重要だ。財源措置は年内に明確に示すべきだ。ただ、来年度からの税負担に結び付くものではないことを国民に提示することが大事だ。
防衛費など巡り議論
5年間の政府計画を聴取
与党WT
自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム(WT)」は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、今後の防衛力強化の内容と必要な予算を巡って協議した。
冒頭、佐藤茂樹同WT座長代理(公明党)は防衛費に関して「総額の“規模ありき”ではなく、防衛力を強化するために、どういうものを積み上げていくのかという中身が大事だ。これまでのWTでの議論を具体的に今後5年間、10年間の防衛装備や防衛費に反映させていく」との考えを示した。
会合で政府は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)における防衛費総額を43兆円と説明し、同計画に盛り込む主な項目の予算を提示した。WTは同様のテーマで引き続き議論を行う。