質問する高木さん＝12日　衆院本会議場

ハラスメント（嫌がらせ）対策の強化などを柱とする女性活躍推進法等改正案が12日の衆院本会議で審議入りし、公明党の高木美智代さんが質問に立った。

改正案では、国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」を明記するとし、事業主にパワーハラスメント防止のための相談体制の整備など雇用管理上の措置を義務付け。セクシャルハラスメントなどで相談した従業員に対する不利益な取り扱いを禁止した。

高木さんは、取引先や顧客などからの「カスタマーハラスメント」を取り上げ、「業種や職種に応じた実態を把握し、こうした行為の定義やガイドラインの策定など必要な対策を検討し、実施しては」と提案。根本匠厚生労働相は「今後、パワハラ防止措置に関する指針において顧客や取引先などからの迷惑行為に関する企業の望ましい取り組みを明示していく」と答えた。

高木さんは、セクハラ対策について、事業主による救済が図られない場合の相談体制整備や被害者救済のあり方を検討するよう要請。根本厚労相は、相談窓口の新設など「体制の強化を図っていく」と述べた。