改正感染症法の主なポイント

――改正法のうち、病床確保策のポイントは。

コロナ禍の経験を生かし、医療機関の役割分担を明確にした上で、感染症まん延時の病床や発熱外来などを確保しておき、発生初期の段階から効果的に対策を打てるよう準備することが重要だ。

このため、改正法では、都道府県が定める予防計画などに沿って、都道府県と医療機関が医療提供に関する協定を締結する仕組みを設けるとともに、公立・公的医療機関などには医療提供を義務付けた。これにより、まん延時の医療提供を可能とする。

――公明党が特に主張した点は。

病床などの着実な確保に向けて、国が管轄する病院が率先して取り組めるような対応を要請してきた。これを受けて政府は、厚労相の求めに応じなければならないとする国立病院機構法や地域医療機能推進機構法に基づいて、病床を確保するよう運用する方針を示している。

公明推進、自宅療養者の対応を強化

――改正法では、自宅療養者らへの支援に関する規定も整備された。

コロナ禍では、患者の氏名、住所などの個人情報を有する都道府県と、食事提供などの生活支援を行う市町村との連携が課題となった。これまで厚労省は公明党の提案を受け、情報共有を促す通知などを出してきたが、改正法では都道府県と市町村の情報共有がきちんと法律に明記された。自宅療養者らの医療費の自己負担分を公費で負担する仕組みも創設される。

民間の協力拡大など全力挙げる

――今後の課題は。

一般の民間病院については、協定締結は任意となる。多くの医療機関から協力を得られるよう、公明党のネットワークの力を生かして、都道府県などの取り組みを後押ししていきたい。

また公明党は、緊急時に的確かつ迅速に対応する国の司令塔機能の強化を求めてきた。この主張を踏まえて、政府は次期通常国会で関連法案を提出する予定だ。実効性のある組織が設置されるよう全力で取り組む。