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相談拠点 全自治体に
三浦氏 障がい者支援で訴え
改正案が参院審議入り
質問する三浦氏=5日 参院本会議場
障がい者と難病患者らの地域生活や就労に向けた支援策を強化し、本人の希望する生活の実現をめざす障害者総合支援法等改正案が5日、参院本会議で審議入りし、公明党の三浦信祐氏が質問に立った。
改正案は、グループホームの支援内容に、入居者が一人暮らしを希望する際の支援や退去後の相談支援が含まれることを明確に規定。障がい者の意向や適性に合った働き方の選択支援を創設するほか、精神障がい者の権利擁護を推進する。
難病患者らの支援では公明党の主張を反映し、医療費助成の開始時期を「申請日」から「重症化したと診断される日」に前倒しする。また、患者が障がい福祉サービスなどを円滑に利用できるように「登録者証」を発行する。
三浦氏は、障がい者や家族からの相談に応じる基幹相談支援センターについて、改正案で設置を市町村の努力義務とすることに触れ「全自治体での実施も視野に、国として目標を検討するべきだ」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は、全市町村での設置を「目標とすることも検討する」と応じた。
一方、難病患者らの医療費助成の開始時期見直しに関して三浦氏は、申請日からさかのぼる期間を原則1カ月、正当な理由がある場合に最長3カ月としていることに言及。「正当な理由」の解釈で自治体間に差が生じないよう方策を求めた。加藤厚労相は、具体的なケースを示した通知の周知徹底などを「しっかり検討する」と述べた。