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2022年10月12日

23区初 学校給食の完全無償化へ

来年4月 区立全小中学校など74校 
子育て世帯の経済的負担を軽減 
東京・葛飾区

相次ぐ物価高騰が子育て世帯にも影響を及ぼす中、東京都葛飾区は来年4月から、区立の全小中学校と特別支援学校(計74校)で、給食費を完全無償化する。区議会公明党(小山達也幹事長)は長年にわたり、給食費の完全無償化を区に訴えてきた。岩田義一議員はこのほど、区内で小学生を育てる阿部みどりさん、佐藤桜さんと懇談し、給食費無償化を喜び合った。

来年4月からの給食費完全無償化を喜び合う岩田議員(左端)ら

対象となる児童生徒は約2万9000人。1人当たりの給食費は、小学生が月3900~4490円、中学生は月5280円で、それぞれ保護者が負担している。区は子育て世帯への負担軽減を図るため、これを全額補助する。所得制限などは設けない。区によれば、23区内で給食費を完全無償化するのは初めてで、他の自治体からも問い合わせが相次いでいるという。

事業費は総額約17億円を見込む。これまでも食材購入費など約7億円を区が負担していたため、予算は10億円程度増えることになるが、税収の増加分や行政改革などで費用を捻出する。給食費無償化に際し、保護者側の具体的な手続きは、今後、決めていく。

佐藤さんは、小学1、2年生の子どもを含む3児のお母さん。「給食費の無償化で、より安心して子育てできる」と大喜びだ。小学2、3年生をはじめ6人の子を育てる阿部さんも、「毎月、銀行で振り込む手間がなくなるのもありがたい」と笑顔を見せた。

岩田議員は「無償化によって給食の質が低下することがないよう、これからも頑張りたい」と応じた。

公明の長年の主張が実現

青木区長(左端)へ給食費無償化を申し入れる区議会公明党の小山幹事長(右から2人目)ら

葛飾区は、これまでも、公明党のリードで給食費の補助を段階的に実施してきた。2013年度には、3人以上の子どもが区立小中学校に在籍している世帯に対して、第3子以降の給食費の全額補助をスタート。17年度からは対象を拡充し、未就学児から中学生以下の子どもが3人以上いる世帯で、その中に私立の小中学校に通っている子がいたとしても、全額補助を適用している。例えば、1人目の子が私立、2人目の子が区立、3人目が未就学児の場合は、2人目の子どもの給食費が補助の対象になる。

人口が多い地域での「給食費全額補助」という先駆的な施策の背景には、区議会公明党の四半世紀にわたる粘り強い推進があった。10年3月の予算特別委員会では、斉藤初夫議員(当時)が「子育て支援の観点も入れながら、予算の許す範囲でも良いので決断を」と主張。この訴えが第3子以降の全額補助実現の契機となった。

その後も繰り返し議会質問や予算要望で求めていた。今年8月30日には、公明党など区議会与党3会派で青木克徳区長に対し、速やかに学校給食無償化を実施するよう要請していた。

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