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子ども見守りに20万円
団体へ補助金、市独自の支援制度創設
福井市
「市独自の支援策のおかげで活動の幅が広がります。本当にありがたい」――。こう語るのは、福井市社南地区の住民らでつくるグループ「社南コドモCafe委員会」で代表を務める伊東恵子さんと、共に活動する真柄麻美さん。子どもの見守り活動に関する国の補助金交付の対象外だった事業者に対し、今年5月から市が独自に開始した補助金制度への喜びを、2人は推進してきた公明党の下畑健二市議と共に分かち合った。
市独自の補助金制度創設を伊東さん（中）、真柄さん（右）と喜び合う下畑市議
この制度は、コロナ禍で子どもの在宅時間が長くなったことを踏まえ、虐待や孤食などの問題を未然に防ぐことを目的に、地域での見守り活動を行う団体を支えるのが狙い。
補助金の交付対象は、子どもに対して学習支援または食事提供のどちらかの活動を行っている事業者。支給額は1事業者当たり20万円。申請は今年12月28日まで受け付けるが、予算額を超えた時点で終了する。
伊東さんらのグループは2018年に発足。昨年7月からは地区内の小学生を対象に食事の提供を開始した。これまでに計4回、延べ約160人の子どもたちが訪れるほどニーズがあったが、資金面から定期的に開催できずにいた。
昨年の国の補助金制度は、学習支援と食事提供の両方の活動を担っていることが交付条件だったため、伊東さんは「補助を受けられないと知り、落胆した」という。
こうした中、下畑市議に実情を相談。その後、下畑市議はすぐさま市担当課に対して新たな補助金制度を創設するよう求め、今回の支援策につながった。
伊東さん、真柄さんは「下畑議員に相談して良かった」と感謝している。
