公明党トップ / ニュース / p267763

ニュース

2022年12月4日

反撃能力 自衛権の範囲内

専守防衛の下、抑制が必要 
記者団に山口代表

記者団に見解を述べる山口代表=2日 国会内

公明党の山口那津男代表は2日夜、国会内で記者団に対し、自民、公明の与党両党が厳しい安全保障環境を踏まえ、「反撃能力」を保有することで合意したことについて「自衛権の行使の範囲内で備える枠内に収まったことは、わが党がしっかり訴えてきた結果だ。それを大きく外れないような対応が重要だ」との見解を示した。

山口代表は、反撃能力の保有について「相手の領域に打撃力が届く抑止力を日本も一部保有するという大きな変化ではあるが、憲法9条の専守防衛の範囲内で行う」と説明。「わが国が軍事大国となる動きは取らない。日米同盟の下、日本の『盾』と米国の『矛』の役割分担を変えない防衛体制の強化だ」と述べた。

また、専守防衛の枠内での備えであることから、「必要最小限という枠がはまっている。そのことを肝に銘じて、これからも抑制的な対応が必要だ」と指摘。「反撃能力が使われないで済むようにするには、外交が重要だ。敵対する相手が出たとしても、対話によって解決する取り組みと総合的に行われることが大切だ」と力説した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア