物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は、2日の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。立憲民主党、日本維新の会、共産党などは反対しました。

一般会計の歳出総額は28兆9222億円。公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で訴えてきた主張が随所に反映され、高騰する電気・ガス代の軽減や子育て支援の充実などが進められます。

具体的には、ウクライナ危機に伴い上昇した電気・都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計6兆円超を計上。妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当しました。

このほか、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援する経費を計上。コロナ禍からの需要回復に向けては、観光地や観光産業の再生・高付加価値化を後押しします。新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援も盛り込まれました。

補正予算成立を受け、公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に対し「物価高に対応する施策の速やかな実行が重要だ」と強調。経済再生や防災・減災の施策なども盛り込まれているとして「政府に速やかな執行を促したい」と訴えました。

出産・子育て応援交付金事業については、「初めての取り組みであり、継続的な実現に向けての第一歩だ。自治体と連携しながら実行していく」と力説しました。