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旧統一教会問題、救済新法を早急に成立
防衛費増額、厳しい安保環境で必要
NHK番組で高木政調会長
公明党の高木陽介政務調査会長は4日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の再発防止・被害救済のための関連法案、防衛費の財源などについて、大要、次のような見解を述べた。
【旧統一教会問題】
一、被害者救済は早急にしなければいけないと与野党で一致している。対立する構図ではない。(今国会で新法はじめ関連法案を)何とか成立させたい。救済新法の実効性は、国会審議の中で明確にしていくことが必要だ。
一、(マインドコントロール下での寄付を禁止すべきという野党の主張について)内心の問題は法律でなかなか規定されない。そのため、(法人側に、個人の自由な意思を抑圧することがないよう求める)配慮義務としている。(配慮義務に違反した場合、民法上の不法行為と認定されやすくなるため、寄付金の返還を求める民事裁判で)損害賠償請求をするときに大きく役立つ。こういう判断で、内閣法制局は“法の番人”として、バランスを勘案したと聞いている。
【防衛費の増額】
一、(厳しい安全保障環境の中で)世論調査でも、防衛費を増やすというのは半数を超えている。財源は、まず歳出を見直し、効率化を図る。(装備品)調達の仕方も検討しなければいけない。恒久的なことだから、税外収入などでは続かない。足りない部分は年末までに、与党として税制調査会での議論も含め、決着をつけることが必要だろう。
■「原発に依存しない」は不変
【エネルギー政策】
一、(政府が原発の建て替えなどを行動計画案で示したことについて)公明党として、原発に依存しない社会をめざすことは変わらない。短期の問題は、ウクライナ問題でエネルギー価格が高騰した。電力の大半は化石燃料で賄われており、これをどうにかしなければならない。
一、長期では2050年に脱炭素をめざすが、例えば太陽光などの再生可能エネルギーだけではかなり不安定だ。安定供給が50年段階で完璧にできるとは言えない。一つの選択肢として考えていくという判断だと思う。