政府は2日の閣議で、2023年度予算編成の基本方針を決定した。経済財政運営について「経済の再生が最優先課題」としたほか、公明党が強く訴えてきた「出産育児一時金の大幅増額」などが盛り込まれた。

同基本方針では、コロナ禍や物価高で苦境に立つ日本経済の立て直しに力を入れていく方針を打ち出した。

少子化対策を含む子どもに関する必要な政策として「結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目ないこども・若者・子育て世帯への支援」などを明記した。

さらに、「全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会」をめざして、全世代型社会保障の構築や、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世帯への支援に取り組むこととしている。

政府は、同方針に基づき、12月下旬の予算案決定に向け、与党も交えた調整を加速させる。