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2022年12月3日

【主張】部活の地域移行 “子どものため”を最優先に

公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」が、2023年度から段階的に始まる。政府は、25年度までの3年間を「改革集中期間」と位置付けて移行を進め、将来は平日の指導も地域に委ねることをめざすという。

部活動のあり方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要がある。

地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革がある。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがある。

このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も、地域移行の必要性を高める要因となっている。

部活動には、スポーツや文化活動を通じて子どもたちの健やかな成長を促すという役割がある。部活動を維持するため、段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できる。

一方で解決すべき課題は多い。

具体的には▽受け皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するか▽部活中の事故について誰が責任を持つのか▽民間に指導を依頼する場合の謝礼と負担のあり方――などが挙げられる。学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要だ。

公明党は11月29日、円滑な移行に向けて必要な施策を検討するため、党内に「部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチーム」(PT、座長=浮島智子衆院議員)を設置した。

同PTの初会合で浮島座長は「現場の課題は何か、どう支援していくかを深掘りし、文科省を挙げてしっかり取り組むべきだ」と強調。その上で「子どもたちのために」という視点が最重要との認識を示した。

地域移行後も子どもたちがスポーツや文化に親しめる機会を確保できるよう議論を重ねていく。

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