公明党の外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き、自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT）」でのミサイル防衛と反撃能力に関する議論の報告を受けて協議し、今後の対応を与党WTに一任することを決めた。

席上、政府は11月30日の与党WTで自民、公明両党が整理した論点を説明。この中で政府は、反撃能力の行使に当たって「自衛権発動の3要件」に基づき、必要最小限度の自衛の措置として行うと強調した。

出席議員からは「他国からのミサイル発射の兆候がつかみにくい中、反撃することができるのか」「相手方が武力攻撃に着手したと判断する時期はいつになるのか」といった質問が出された。