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2022年12月2日

借換保証制度 開始急げ

出産・子育て応援交付金、来年度以降も事務費補助を 
参院予算委で石川、新妻氏

参院予算委員会は1日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度第2次補正予算案の総括質疑を行い、公明党の石川博崇、新妻秀規氏が資金繰りや子育て支援、防衛費の財源確保などに関して質問に立った。

質問する石川氏=1日 参院予算委

石川氏は中小企業の資金繰り支援について、民間金融機関の実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」の返済開始が今後、急増していく見通しに言及。公明党の提言を受け、補正予算案で借換保証制度が創設されると力説した上で「既に返済を開始している中小企業もあり、制度運用開始を急ぐ必要がある」と訴えた。西村康稔経済産業相は「早急に準備を進めていく」と答弁した。

また石川氏は、妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援などを実施する「出産・子育て応援交付金」について、国が自治体のクーポン発行の初期費用を全額補助することを評価。「今後も継続的に事務経費が必要となるので、来年度当初予算以降も国が全額で補助するよう検討すべきだ」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は来年度予算編成に向けて「クーポン発行などの委託経費も必要な予算を確保できるよう調整したい」と答えた。

防衛費の確保で首相「歳出改革に努力」

防衛費確保を巡り石川氏は、岸田首相が関連経費と合わせて27年度に国内総生産(GDP)比2%に達するよう指示したことに関し、徹底した歳出削減の努力を行い、国民の理解を得るべきだと力説した。岸田首相は「歳出改革に最大限努力する」と述べ、防衛装備品の一括購入など歳出削減のさまざまな努力を行い、国民の理解につなげていくとの考えを示した。

質問する新妻氏=1日 参院予算委

一方、新妻氏は、住宅の省エネ化を促すため、効果の高い断熱窓への改修を支援する新たな補助制度が補正予算案に盛り込まれていることに言及。申請手続きを簡素化し、補助金を迅速に支給できるよう訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、事業者向けに専用ホームページを設け、「簡便かつワンストップで申請を受け付ける」と答えた。

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