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2022年11月30日

「防衛費GDP2%」首相指示 安定財源、与党で議論

恒久的な国債頼みは許されず
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、28日に岸田文雄首相が財務相と防衛相に対し、2027年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)比2%に達する予算を確保するよう指示したことなどについて大要、次のような見解を述べた。

記者会見で見解を述べる山口代表=29日 衆院第2議員会館

【防衛費の財源】

一、28日昼に岸田首相から電話があり、「今後の防衛費のめどを示し、財源の議論をしていく必要がある。最終的には与党と相談しながら結論を出していかなければならない」と話があった。

一、首相の指示は「現在のGDP比」で2%の予算確保を27年度で達成するようにという指示だ。27年度のGDP比ではない。将来にわたって防衛力を維持・強化する前提の下、歳出改革に最大限努力するのが財源調達の第一だ。その上で歳出・歳入両面で安定財源確保への対応を年末に一体的に決定すると指示した。継続的、恒久的に国債発行に頼ることは否定されるべきだ。

一、これまで防衛費は、防衛省の予算と捉えられてきた。今後は、それを補完する取り組みも合わせるということだから、補完する取り組みがどういう内容なのか議論していく必要がある。

一、与党協議が極めて重要な役割を担うと受け止めている。首相の指示に基づいて与党協議をしっかり進め、最終的には、政府・与党で政治決着を図りたい。

【防衛装備移転】

一、(防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しについて)三原則をつくった原点を踏まえた上で、運用面で現実にそぐわないところがあれば、柔軟に検討することはあっていい。国民の理解が得られるよう慌てないで議論をしていく姿勢が重要だ。

【いわゆる反撃能力】

一、先制攻撃が許されないのは国際法の大原則であり、それを憲法9条で担保したのが専守防衛の考え方だ。また、自衛権を行使する場合でも、必要最小限という要件がある。これらを踏まえて与党協議を進めたい。

原発建て替えは安全性、地元理解が重要

【原発の建て替え】

一、新設や増設について、にわかに国民の理解を得るのは困難だと考えている。一方で、リプレース(建て替え)なるものが、これまで政府が困難としてきた新増設に含まれるのか判然としない。安全性を確保できるのか。また、地元の理解が得られるのか。よく検討した上で結論を出す必要がある。

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