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2022年11月26日

旧統一教会問題巡る新法 献金の上限規制を強化

洗脳下の寄付返還に道開く 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=25日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は25日、衆院第2議員会館で記者会見し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に対応する悪質献金などの被害防止・救済のための新法について「被害に苦しむ人を生まないよう政府には法案作成を急いでもらい、今国会中の成立に全力を挙げる」と力説した。

石井幹事長は、24日の与野党幹事長・書記局長会談で与党側から、野党各党の要請を可能な限り反映するよう政府に求めた修正案を提示したと報告。修正内容として①寄付金調達の禁止事項に事業用資産の売却などを加える②個人の適切な判断を困難にしないなどの配慮規定を盛り込む③3年後の見直し規定を設ける――ことを挙げた。

その上で、寄付金調達を行う際の禁止事項を追加したことで「寄付の上限規制を実質的に強化した」と力説。マインドコントロール(洗脳)下での寄付に対しても配慮規定を盛り込み、「不法行為として訴訟などで(寄付を)返還可能とする道を開いた」と強調した。

一方、年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向け与党が検討を行う、いわゆる「反撃能力」に関しては、北朝鮮のミサイル技術の向上などで迎撃が難しい中、

「反撃する能力があることを示すことで、わが国に対する攻撃を抑止することが大きな目的だ」との見解を示した。

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