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2022年11月26日

電気・ガス代抑制策、細やかに

「出産・子育て応援」事業 全国で 
衆院予算委で赤羽、中野氏

質問する中野氏=25日 衆院予算委

衆院予算委員会は25日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から赤羽一嘉幹事長代行、中野洋昌氏が質問に立った。

赤羽氏は、新電力会社の撤退で契約先を失った幼稚園や介護施設が電力の「最終保障供給」を利用して通常より割高な料金を支払っている事例を紹介し、「非営利的な所については、特段の措置を講じるべきだ」と述べ、細やかな支援を訴えた。

岸田首相は、自治体が地域の実情に応じて活用できる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の推奨事業として、医療、介護、保育施設などへの支援を提示していると説明。引き続き、電気料金の負担軽減を進めると述べた。

また赤羽氏は、LPガスの価格上昇抑制策について、都市ガスのように直接支援するスキームが使えないことを指摘し、対応を求めた。岸田首相は「都市ガスとは異なる制度による事業体質の強化に向けた支援で、今後のさらなる価格上昇を抑制する」と答えた。

一方、中野氏は、妊娠期からの伴走型相談支援の充実と、妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援を実施する「出産・子育て応援交付金」について、全国の自治体で確実に実施できるよう体制整備が必要だと訴えた。

加藤勝信厚生労働相は全自治体で実施できる予算を計上したとして「全ての妊婦、子育て家庭の孤立感、不安を払拭し、安心して出産・子育てができる社会の実現をめざしたい」と述べた。

さらに中野氏は、今回の支援策が来年度以降も恒久的事業として継続するよう要請。岸田首相は来年度予算の編成過程で検討する考えを示した。

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