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2022年11月25日

旧統一教会問題 新法の成立を早期に

公明、被害者救済に総力
CS番組で高木政調会長

公明党の高木陽介政務調査会長は24日、都内で行われたCS放送TBS番組「国会トークフロントライン」の収録で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応について「公明党は後ろ向きではないかという報道があるが、全く当てはまらない。公明党が後ろ向きではないことを断言したい」と力説した。

この中で高木政調会長は、旧統一教会を巡る被害者救済に向けた政府・与党の取り組みを説明。まず、即座にできる対応として、相談体制や法テラスの拡充を進めた上で、霊感商法への対策強化へ現行法の改正に取り組んできたと強調した。

さらに、高額の寄付などの問題に対応するため、新法の早期成立に全力を尽くす考えを示した。

一方、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けては、日本を取り巻く厳しい安保環境を踏まえつつ、本当に必要な防衛力の整備や財源について自公で議論を詰めていくと述べた。

収録の模様は、きょう25日の午後8時、26日午前9時30分、27日午前0時30分、午後3時30分から放送される。

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