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2022年11月23日

「住まい」は社会保障の基盤

政府に公明、「全世代型」構築で訴え

全世代型社会保障の構築に向けた政府会議の議論について説明を受ける党合同会議=22日 衆院第2議員会館

公明党の全世代型社会保障推進本部(本部長=高木陽介政務調査会長)などは22日、衆院第2議員会館で、政府の全世代型社会保障構築会議の議論の状況について説明を受けた。公明党は政府に対し「住まい」を社会保障の柱の一つに掲げて取り組むよう求めた。

高木政調会長は、少子高齢化が急速に進む中、「多くの人が将来に対する不安を持つ社会状況にあって、セーフティーネット(安全網)の構築を国民は望んでいる」と力説し、党内でも議論を重ねていくと語った。

政府は、各種保険制度の給付と負担のバランスや、より幅広い社会保険適用のあり方、子ども・子育て支援の充実などを巡る同会議での議論の状況について報告した。

出席議員は政府に対し、住む所があって初めて支援制度につながることなどを踏まえて、住まいを社会保障の基盤として位置付けるよう主張。また、全世代型社会保障を構築する意義や将来のビジョンを明確に示すべきだと訴えた。

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