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2022年11月23日

賃上げへ相談体制を充実

電気・ガス負担軽減策、小売業者の不正対策も 
参院本会議で平木氏

質問する平木氏=22日 参院本会議場

参院は22日、本会議を開き、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案に関する質疑を行った。公明党からは平木大作氏が質問に立ち、継続的な賃上げ促進や、高騰する光熱費の負担軽減策における不正防止などを訴えた。

平木氏は、中小企業・小規模事業者の賃上げ促進に向けた生産性向上を支援するため、政府が事業再構築補助金などの拡充に取り組む一方、「どう事業転換したらいいか分からない事業者が大半だ」と指摘。補助金の拡充に加え、相談体制を充実させるよう求めた。

岸田文雄首相は「商工団体などの専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修も支援するなど相談体制の強化を進めていく」と答えた。また、中小企業が継続的に賃上げできるよう価格転嫁を進めるため、独占禁止法や下請代金法などの執行体制を緊急に強化すると述べた。

また平木氏は、電気・都市ガス料金の負担軽減策が確実に消費者に還元されるように、国が事業者に支払う補助金について小売業者の不正防止対策の必要性を指摘した。

岸田首相は「支援額が全額、国民に届くよう透明性を確保する」とした上で、小売業者の販売実績を確認するなど「中抜きを発生させない仕組みとする」と表明した。

このほか平木氏は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、不安定な出力を調整できる蓄電池の研究開発や設備投資に関し、「中長期かつ大胆な取り組みが欠かせない」と強調。岸田首相は、蓄電池の国内製造基盤の強化や、開発・生産を支える人材育成などに取り組むと答えた。

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