■ニーズに即した支援を提供

伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階で、きめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。

例えば、妊娠期では保健師や助産師などによる面談を通じ、出産までの見通しを立てます。さらに子育てガイドを基に、出産時や出産後のサービスの利用、手続きを一緒に確認。夫の育休取得の推進なども提案します。

出産・産後の面談では子育て世代の仲間づくりの場を紹介。保育所の入所案内なども行います。育児期では子育て関連情報を発信するとともに、交流サイト（SNS）を活用したオンライン面談など気軽に相談できる体制を継続します。

なお、相談の実施主体は、子育て世代包括支援センターや、民間の地域子育て支援拠点などを想定しています。

■妊婦、子育て家庭の孤立防ぐ

こうした体制を充実させる背景には、妊婦や親の孤立化が挙げられます。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高く、子育てを手伝う身近な人がいないことから、子育て負担が大きくなっています。

心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待などに発展するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に、適切な支援を行うことが必要です。このため伴走型相談支援が重視されているのです。

今回の総合経済対策では、伴走型相談支援とともに、妊娠・出生届時に計10万円相当の経済的支援も一体で実施することが決まりました。

■先行事例も参考に公明、全国展開図る

自治体によっては先行的に実施しているところもあります。例えば東京都三鷹市では、全ての妊婦に対し、保健師などが悩みを聞く「ゆりかご面接」を実施しています。面接を受けた人は子育て応援ギフト券（1万円分）がもらえ、9割の妊婦が面接を利用。貧困など特に支援が必要な「特定妊婦」を毎年20人ほど早期に把握できています。

公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、各地の事例も参考にしながら、全国で充実した伴走型相談支援が整うよう全力で推進します。