学生

給付型奨学金の創設

公明党の強力な推進で、低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金が、2017年度に創設されました。18年度から本格実施され、対象者数は1学年約2万人。国公私立や通学形態の違いに応じて月額2万～4万円が支給されています。

「貸与型」の有利子・無利子奨学金の対象枠拡大や、収入に応じ返済できる「所得連動返還型」奨学金も実現しました。

ブラックバイト対策

学生らに過酷な労働を強いる「ブラックバイト」根絶への対策が強化されています。電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡0120-811-610）を設置し、労働環境に関する若者のあらゆる悩みに応じています。

公明党の提案で、ブラックバイトへの注意を喚起するため、労働関係法令を学べるスマホアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」も配信中です。

妊娠・子育て世代

出産育児一時金

出産時の経済的な不安を軽減するため、公明党は「出産育児一時金」を創設し、拡充してきました。同制度は、1994年に30万円でスタートしましたが、補助額は段階的に引き上げられ、現在は42万円まで増額しました。

さらに、多額の現金を用意せずに済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入。窓口では、42万円を超えた分だけを支払うようになっています。

待機児童解消

公明党は、待機児童の解消を強力に進めています。保育所の新設などにより、2017年度末までの5年間で約54万人分の保育の受け皿が整備され、20年度末までには新たに約29万人分を拡大します。

受け皿整備には保育人材の確保も欠かせません。公明党は、保育士の処遇改善などを推進。保育士の賃金については、4月から、1％（月3000円相当）引き上げられる方針です。

働き盛りの若者

働き方改革

公明党の推進で成立した働き方改革関連法が、4月1日から施行されました。大企業を対象に、残業時間に初めて実質的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。全企業に対し、年5日の有休を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を図ります。

終業から始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」については、努力義務となりました。

ブラック企業撲滅へ

公明党が主導した若者雇用促進法などにより、ブラック企業への対策が強化されています。ハローワークでは、長時間労働や賃金の不払いなど悪質な法令違反を繰り返す企業による「新卒者向け求人」の排除を進めています。

さらに、公明党の推進でハローワークに虚偽の求人を出した企業は、罰則の対象となりました。国の指導に従わない場合は企業名が公表されます。

結婚をめざす人

出会いの場づくり

結婚するための活動（婚活）への支援が充実しています。国は、公明党の主張を踏まえ、2013年に地方自治体が少子化対策事業に使える交付金を創設。以来、婚活支援に取り組む自治体が急増しています。

各自治体では、出会いの場を提供する交流イベントの開催だけでなく、異性と話をするのが苦手な人に上手な交際の仕方を紹介するなど、手厚いサポートを展開しています。

新婚世帯を応援

経済的な理由で結婚を断念することがないよう、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大30万円まで補助する国の「結婚新生活支援事業」を活用し、新婚世帯を応援する自治体が全国に広がっています。2016年の開始年に実施した自治体は130でしたが、今年1月時点では260まで増えています。

利用者からは「資金の心配がなくなった」など喜びの声が寄せられています。