景気拡大　今後も続くか
「戦後最長」は自公の成果。消費税対策も予算に反映

景気拡大が続き、1月には戦後最長の6年2カ月に達した可能性が高いといわれています。自公連立政権がデフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」を断行してきた成果です。一方、世界経済の減速や、10月の消費税率引き上げを背景に、景気後退を不安視する声も上がっています。

公明党は政府に対し、世界経済の先行きを注視するよう要請。また「プレミアム付き商品券」の発行や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、景気を下支えする消費税対策を主張し、2019年度予算に反映させました。

会社の継ぎ手がいない
税負担を軽減。中小企業の円滑な事業承継を後押し

都内の中小企業を訪れ、現場の声を聞く山口代表（中）

「経営は好調だが、後継ぎがいないから会社を畳もうか……」。経営者が今後10年で70歳を超え、かつ後継者が未定の中小・小規模企業は、127万社に上ります。黒字にもかかわらず、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

公明党は、中小・小規模企業の円滑な事業承継を後押ししています。18年度税制改正では、法人向けの事業承継税制を大幅に拡充。19年度は個人事業者向けに、事業用の土地や建物などの資産にかかる贈与税・相続税を10年間ゼロにする制度を創設しました。

また、中小・小規模事業者の設備投資などを支える「ものづくり補助金」を実現。19年度から本予算に盛り込まれ、恒久的な制度に。また、1社当たりの補助上限額が2000万円に倍増しました。

ローンを組もうと思う
住宅と自動車で減税。高額な必需品の購入サポート

住宅ローン減税延長の仕組み

高額で生活に必要な住宅や自動車の購入は、大黒柱として一家を支える男性にとって大きな決断です。ローンの返済を気にして踏ん切りが付かない人も多いでしょう。消費税率引き上げでも影響を受けます。

このため、公明党の主張で対策が講じられます。住宅については、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。「すまい給付金」を拡充するほか、省エネ住宅などの新築・リフォームに付与されるポイント制度も導入します。

自動車については、10月以降の購入に対し、排気量に応じて毎年払う自動車税を最大4500円まで恒久減税します。また、燃費性能に応じて課税する環境性能割も、10月以降の1年間は1％軽減します。

台風で収入が大幅減でも
保険制度で最大8割以上を補償。農家の安心守る

昨年は地震や台風などの自然災害が相次ぎ、農林水産分野の被害額は、東日本大震災発生以降で最悪の5661億円に上りました。その5割以上が農業分野の被害であり、農家の収入への影響は深刻です。

公明党は、農家の努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下などによる収入減に対し、過去5年間の平均収入（基準収入）を基に、最大で年収の8割以上を補う「収入保険制度」の創設をリード。1月から始まりました。

一方、農家の高齢化や担い手不足も大きな課題です。そこで公明党は、ロボットや人工知能（AI）などの新技術を活用し、生産性向上や省力化に役立つ「スマート農業」の普及も積極的に推進しています。

倒れるわけにはいかない
がん、脳卒中対策を強化。風疹の予防接種も無料に

「高血圧が気になるが、まだ倒れるわけにはいかない……」。中高年男性の中には、健康に不安を感じながら頑張り続けている人も少なくありません。

公明党は、健康増進や病気の対策にも力を入れています。とりわけ、国民病と呼ばれる「がん」について、拠点病院の整備などを推進。ゲノム医療や免疫療法といった新たな治療法の研究も後押ししています。心臓病や脳卒中などの対策を強化する「循環器病対策基本法」の制定もリードしました。

風疹の感染リスクが高い世代（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）の男性を対象にした、抗体検査と予防接種の原則無料化も公明党の実績です。既に無料クーポン券の発送が始まりました。休日・夜間の医療機関などでも接種できるよう、体制整備が進んでいます。