改正出入国管理法の施行で、今後5年間に最大34万人の外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれる中、文部科学省は、外国人の子どもの就学不明や不就学の問題について、全国規模では初の実態調査を行う方針を決めた。3月15日付の通知で都道府県と政令市に伝達し、協力を要請した。

日本で暮らす外国人の子は、希望すれば地域の公立小中学校に就学できるが、外国人の保護者に対しては、子どもの就学を義務付ける法的規定は存在しない。母国の文化を尊重して子どもを学校に通わせないケースもあり、外国人の子どもの就学状況が正確に把握されていないのが実情だ。

文科省は、調査を通して「就学していない外国人の子どもの人数などの現状、自治体ごとにばらつきがある就学促進の取り組みを把握し、必要な対策につなげたい」（男女共同参画共生社会学習・安全課）としている。

公明の訴え受けて文科省が方針表明

調査については、国籍を問わず全ての子どもに適切な教育を確保するための支援を促す観点から、公明党の山本香苗さんが2月7日の参院予算委員会で必要性を訴え、浮島智子文科副大臣（公明党）が実施する方針を明言していた。

外国人の子どもの就学を促す観点から3月に示した通知では、自治体に対し、保護者への就学案内の徹底や外国人に関する行政機関との連携強化を要請。学校での円滑な受け入れへの体制整備なども求めている。